中小企業経営者・リーダーのための、経営財務分野におけるAI導入について

本記事は、KPMGのレポート「AIを用いたこれからの財務報告（拡大版）」をもとに、経営者やリーダーの皆様に向けて経理財務分野でのAI導入の現状、メリット、課題を解説するとともに、今日から実践できる具体的なアクションプランを提案するものです。KPMGレポートでは、1,800社を対象とした調査結果や急速な導入進展、AI成熟度フレームワークなど、数値や事例に基づく詳細な内容が紹介されています。ぜひ、まずはレポート本体もご一読いただき、当記事の解説と併せてご参考ください。

1. AI導入の現状と急速な進展

KPMGレポートによれば、2024年4月に実施された1,800社対象の調査で、ほぼ4分の3の企業が既に何らかの形で財務報告プロセスにAIを活用しており、今後3年以内にはほぼ100%の企業が導入する計画です。通常は1年以上の間隔を空ける追跡調査ですが、AIの急速な進化に対応するため、わずか6ヵ月後に追加調査を実施。その結果、先進国のみならず新興国でもAI導入が進んでいることが確認されました。

ポイント：

• 初回調査は1,800社対象
• 4分の3以上が既にAIを活用、3年以内の導入計画はほぼ100%
• わずか6ヵ月で大きな進展が見られる

この急速な導入スピードは、従来のIT投資やシステム導入と比較しても非常に速く、経営戦略の中に早期のAI活用を組み込む必要性を示しています。

2. AI成熟度フレームワークの理解

レポートでは、企業のAI活用状況を以下の3段階に分類する「AI成熟度フレームワーク」が提示されています。

• リーダー（24%）
  経理財務部門全体で積極的にAIを活用し、会計、予算管理、リスク管理など複数の分野で導入が進んでいる企業。ROIの向上を実感している事例も多く見受けられます。
• フォロワー（58%）
  すでにAI導入は始まっているものの、全社的な展開にはまだ至っていない企業。今後の拡大が期待される層です。
• ビギナー（18%）
  AI導入が初期段階にある企業で、今後の取り組みが鍵となる状態です。

このフレームワークを活用することで、自社の現状を客観的に評価し、どの分野で重点的にAI活用を推進すべきかが明確になります。

3. 経理財務分野におけるAI導入のメリット

AIの導入は、経理財務分野においてさまざまなメリットをもたらします。

3-1. 業務の高速化と効率化

• 自動化による作業短縮:
  請求書処理、経費精算、データ入力、レポート作成など、従来は手作業で行われていた業務が自動化され、作業時間を大幅に短縮できます。

3-2. エラーの削減とデータ精度の向上

• 自動検出機能:
  AIは大量のデータを高速かつ正確に処理するため、ヒューマンエラーが削減され、正確な財務報告が可能となります。

3-3. リアルタイムのインサイトと予測分析

• 未来予測:
  過去のデータに基づく分析に加え、将来のシナリオ分析やリスク予測、キャッシュフロー動向の把握など、リアルタイムな経営判断をサポートします。

3-4. 投資収益率（ROI）の向上

• 実績に裏打ちされた効果:
  特に「リーダー」企業では、AI導入によりROIが期待以上の成果を上げている事例が多数あり、初期投資以上の効果が期待されます。

4. AI導入における主要な障壁とその克服策

AI導入にはメリットが大きい一方、以下のような障壁も存在します。レポートで指摘されている主要な障壁とその対策は次のとおりです。

4-1. データセキュリティの脆弱性

• 課題:
  大量の機密データを扱うため、情報漏洩や不正アクセスのリスクが高まります。
• 対策:
  アクセス権限の厳格な管理、データ暗号化、定期的なセキュリティチェックなど、最新のセキュリティ対策を実施します。

4-2. AIスキル・知識の不足

• 課題:
  経営者層だけでなく、現場の担当者においてもAIに関する専門知識が不足している場合があります。
• 対策:
  内部研修、オンラインセミナー、eラーニングの活用、外部専門家のサポートを通じて、知識とスキルの底上げを図ります。

4-3. 一貫性のあるデータ収集の難しさ

• 課題:
  各システム間でデータの統合ができていないと、データの一貫性が失われ、AIの精度に影響を及ぼします。
• 対策:
  統一されたデータ管理システムやデータ連携の仕組みを導入し、データの整合性を確保します。

4-4. 高い実装コスト

• 課題:
  初期導入費用や既存システムとの統合コストが、中小企業にとって負担となることがあります。
• 対策:
  パイロットプロジェクトによる段階的導入を進め、ROIを確認しながら投資を拡大する戦略が有効です。

4-5. 透明性・説明可能性の欠如

• 課題:
  AIの出力が「ブラックボックス」となり、結果の根拠が不明瞭になると、経営陣やステークホルダーの信頼が損なわれる可能性があります。
• 対策:
  内部での検証プロセスの整備、第三者機関による監査や評価を取り入れることで、透明性を確保します。

5. 生成AIと従来型AIの役割と今後の展望

5-1. 生成AIの台頭

従来のデータ処理やパターン認識に加え、生成AIは動的なレポート作成、シナリオ生成、ナラティブ作成などのクリエイティブな領域で活用が進んでいます。たとえば、アイルランドの製造企業では、経理財務部門が生成AIを用いて複数の経営シナリオを検討しています。

5-2. 導入状況と将来予測

• 現状:
  リーダー企業では生成AIの導入が進んでおり、10社中4社以上が活用しています。一方、リーダー以外の企業では導入率はわずか3%程度です。
• 将来:
  今後3年以内に、生成AIの活用率は大幅に上昇し、リーダー企業では95%近くまで拡大するとの予測があります。

6. 監査人の役割と企業としての期待

経理財務におけるAI導入の成功は、内部の取り組みだけでなく、外部監査人との連携にも大きく依存します。企業は、以下の点で監査人に期待しています。

• AIガバナンスの評価:
  AIシステムの透明性やセキュリティ、コンプライアンス状況を第三者機関として評価・認証してもらうこと。
• リアルタイム監査の推進:
  従来の静的な監査から、AIを活用したリアルタイムのリスク検出や異常分析への移行を支援すること。
• データ分析支援:
  AIツールを用いた効率的なデータ分析により、企業の財務報告やリスク管理を強化すること。

これらの連携により、AI導入の効果を最大限に引き出し、企業全体の持続可能な成長につなげることが期待されます。

7. 中小企業が取るべき具体的なステップ

以下は、KPMGレポートの内容を踏まえた上で、経営者・リーダーの皆様が今日から実践しやすい行動案です。ここでは、現状評価から全社展開に向けた段階的な取り組みについて具体的にご紹介します。

7-1. 現状の業務プロセスと課題の洗い出し

• 業務フローのマッピング:
  請求書処理、経費精算、データ入力、レポート作成などの業務フローを図式化し、手作業やエラーが頻発する部分を明確にする。
• 課題の優先順位付け:
  効率化やコスト削減効果が高い業務を特定し、改善の優先順位を設定する。
• 社内アンケートの実施:
  経理・財務担当者からの意見を集約し、実際のボトルネックを洗い出す。

7-2. 外部専門家・パートナーとの初回相談

• コンサルタント選定:
  AI導入に実績のあるITコンサルタントや支援企業との無料相談、オンラインセミナーに参加して、現状の課題解決策や導入ロードマップを検討する。
• 実績事例の確認:
  他社の成功事例やROI改善の具体的な数値を参考に、自社での期待効果を現実的にイメージする。

7-3. 小規模なパイロットプロジェクトの実施

• 低リスク業務での試験導入:
  請求書処理の自動化や経費精算のRPA導入など、初期投資が少なく効果測定がしやすい領域からパイロットプロジェクトを開始する。
• 効果測定:
  導入前後の作業時間、エラー率、コスト削減などの数値データを収集し、ROIを検証する。

7-4. 社内教育と意識改革の促進

• 基礎知識の習得:
  経理・財務担当者向けに、オンライン講座やウェビナーを活用してAIの基本概念や活用事例、セキュリティ対策を学ぶ。
• ワークショップ開催:
  社内勉強会を定期的に実施し、パイロットプロジェクトの成果や知見を共有し、AI活用への意識を高める。

7-5. ガバナンスとリスク管理体制の整備

• データセキュリティ強化:
  導入するAIツールのセキュリティ設定を確認し、アクセス管理、暗号化、定期的なセキュリティチェックを実施する。
• 内部統制の確立:
  AIの出力結果の検証プロセスを策定し、必要に応じて第三者機関による評価も検討する。

7-6. PDCAサイクルの導入と継続的改善

• 効果のモニタリング:
  導入後の効果を定期的に評価し、定量的な指標に基づいて改善点を明確にする。
• フィードバックループの構築:
  初期導入の結果をもとに、次の施策への改善計画を迅速に策定する。

7-7. 中長期的な戦略計画の策定

• ロードマップ作成:
  パイロットプロジェクトの成果を踏まえ、3年以内の全社展開を目指す中長期的な戦略計画を社内で議論する。
• 予算・リソースの確保:
  初期投資や運用コスト、人材育成のための予算配分を明確にし、経営陣の合意形成を図る。

8. 結論：AIを活用した経理財務変革への道

KPMGレポートが示すように、AI導入は経理財務部門の効率化、意思決定の質向上、さらには企業全体の成長を促進する重要な手段です。経営者やリーダーの皆様にとって、最初は導入に不安を感じるかもしれませんが、上記の具体的なステップを着実に実行することで、確実な成果が得られる実践的な投資となります。まずは現状評価から始め、パイロットプロジェクトで効果を確認し、内部リソースと外部パートナーの協力を得ながら、段階的な全社展開を目指してください。

9. 今日から始める！具体的アクションプラン

（※本セクションは、KPMGレポートの内容を踏まえた上で、当記事オリジナルの実践的な行動提案です。）

ここでは、KPMGレポートの示す現状と課題を背景に、中小企業の経営者・リーダーが今日から実践できる具体的なアクションプランを改めて整理します。

1. 業務プロセスの可視化と課題整理
   • 現在の請求書処理、経費精算、データ入力、レポート作成などの業務を図式化し、改善が必要な箇所をリストアップする。
   • 社内アンケートや担当者とのヒアリングで、実際のボトルネックを洗い出す。
2. 無料相談・セミナーへの参加
   • AI導入に実績のあるITコンサルタントや支援企業の無料相談、オンラインセミナーに参加し、自社に合った導入プランを相談する。
   • 他社の成功事例やROI改善の具体的な数値を確認し、期待効果を現実的にイメージする。
3. 低リスク業務のパイロット導入
   • 請求書処理や経費精算など、初期投資が少なく効果測定がしやすい業務から、RPAや簡易AIツールを試験導入する。
   • 導入前後の作業時間、エラー率、コスト削減効果を数値で記録し、ROIを客観的に評価する。
4. 社内教育と意識改革の促進
   • 経理・財務担当者向けのオンライン講座やウェビナーに参加し、AIの基本知識や事例、セキュリティ対策を学ぶ。
   • 社内で勉強会やワークショップを企画し、パイロットプロジェクトの成果を共有して、AI活用の意識を高める。
5. セキュリティとガバナンスの初期対策
   • 導入するAIツールのセキュリティ設定を確認し、アクセス管理や暗号化、定期チェックを実施する。
   • AIの出力結果の検証プロセスを社内で策定し、必要に応じて外部監査も検討する。
6. PDCAサイクルの早期導入
   • 小規模なプロジェクトの開始後、定期的に効果を評価する仕組みを導入し、数値データに基づく改善策を迅速に策定する。
7. 中長期戦略の策定に向けた骨子作成
   • 今日の取り組みを踏まえ、3年以内の全社展開を目指す中長期的なロードマップの骨子を社内で議論し、予算と人材育成の計画を立てる。

おわりに

本記事では、KPMGレポート「AIを用いたこれからの財務報告（拡大版）」の内容を紹介するとともに、経理財務部門におけるAI導入の現状、メリット、課題について詳しく解説しました。そして、レポートには含まれていない、経営者・リーダーが今日から実践できる具体的なアクションプランを提案しています。ぜひ、KPMGレポート（こちら）も併せてご参照の上、当記事の提案を実践し、持続可能な成長と競争力強化の一助としてください。

【引用：KPMG『AIを用いたこれからの財務報告（拡大版）』】